CSC、AI主導のドメイン脅威への対応と機械活用に向け、企業に.BRANDドメイン申請の検討を推奨

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エンタープライズクラスのドメインレジストラであり、ブランド、詐欺、ドメイン、およびドメインネームシステム (DNS) への脅威の低減における世界的リーダーであるCSCは本日、ICANNが開設する新たな汎用トップレベルドメイン（gTLD）申請期間に合わせて、2026年4月30日から8月12日の間に.BRAND TLD申請を行う企業を支援する新プログラムを発表しました。

.BRANDドメインを保有することで、組織は自社のドメインインフラ全体を独占的に管理でき、フィッシングやドメインなりすましを招く第三者による類似ドメイン登録を抑止できます。ICANNが.BRANDを含む新gTLDの申請受付を行うのは、2012年の第1回ラウンド以来のことです。なお第3回申請期間の開始時期は現時点では未定です。

この分野における世界最大のドメインサービスプロバイダーであるCSCは、全.BRANDの3分の1以上（160件以上）を管理し、世界で広く認知された多くのブランドの保護を支援しています。2012年の第1回申請期間終了以降、CSCは.BRANDのレジストリ管理と運用サポートを継続提供し、既存保有者への安定的なサービスを維持してきました。カスタム.BRANDドメイン拡張子を活用することで、デジタルインフラを企業全体のセキュリティ戦略に統合できます。こうした保護機能は、ブランド拡張子配下のすべてのドメインに自動的に適用（カスケード）され、既存のエンドポイント脅威インテリジェンス投資を補完します。

「2012年の前回の.BRAND申請期間以降、サイバー脅威を取り巻く状況は大きく深刻化しました。現在ではAIの活用により、自動化フィッシングキットからドメイン生成アルゴリズムまで、さまざまなサイバーリスクの規模と複雑さが増しています」と、CSCデジタルブランドサービスのポリシー＆戦略的アカウント管理担当バイスプレジデントであるグレッチェン・オリーブ氏は述べています。「世界的な大手テクノロジー企業は、セキュリティ、プライバシー、なりすまし対策の強化を主な要因として、すでにインフラサービスを.BRAND TLDの下に統合しています」と付け加えています。

2012年の初回ラウンドでは、CSCの.BRAND専任チームは250件を超える.BRAND申請の準備、提出、およびサポートを行い、申請審査の成功率100%を達成しました。ISO 27001およびSOC 2認証を取得しているCSCは、複雑なコンプライアンスニーズを持つグローバル企業に対し、複数国でホストされている複数のレジストリ・バックエンド・パートナーシステムから選択できる機能を提供しています。これにより、組織はセキュリティ、データ処理、プライバシーに関する業界別・国別の要件に対応しやすくなります。

「CSCは、当社が保有する3つの.BRANDに関する運用全体を支援してくれています」と、サンドビック（Sandvik）のグループ商標・ブランド関連IP責任者のシャーロット・ファルク氏は述べています。同氏は続けて「ICANNプログラムに基づいて当社が対応しなければならないコンプライアンス要件は広範で、率直に言えば非常に複雑です。そのため、当社ではすべてをCSCにアウトソーシングしており、非常に円滑に運用できていると感じています」と付け加えています。

セキュリティ上のメリットに加え、.BRANDドメインは、ブランド信頼性やAI時代における「つけられやすさ（ディスカバラビリティ）」の面でも競争優位性をもたらします。.BRANDドメインは、第三者による類似ドメイン登録のノイズを排除し、ひと目でそれと認識できる、独占的に所有されたデジタル空間を作り出します。さらに、真正性を示し、顧客の信頼を高める「構造的な信頼性の指標」として機能し、従来のドメインでは得にくい、AIに対する強力な権威性シグナルにもなります。

「購入者やステークホルダーがブランドを見つけ、評価する方法そのものをAIが変えつつあります」と、CSCのCTOであるイハブ・シュライム氏は述べています。「2026年以降の成功は、GEOおよびAEOにおいて、組織がどれだけ適切に認識されるかに左右されます。.BRANDは、AIシステムと人間の訪問者の双方がリアルタイムで認識し、信頼できる、検証済みの権威性シグナルをもたらします」と付け加えています。

ICANNの各ラウンド間で変化したのは、「戦略的な明確性」です。2012年当時、多くの組織が競争上のプレッシャーや取り残されることへの不安から.BRANDを申請しており、その活用方法について明確な計画を持たないケースも少なくありませんでした。

今回の第2ラウンドでは、AIを悪用したセキュリティ脅威に加え、消費者がブランドを検索・評価する過程でAIの役割が拡大していることから、.BRAND TLDは実用的な企業資産へと変貌を遂げています。2026年の第2ラウンドに参加する組織には、セキュリティ、信頼、長期的なデジタル戦略に根ざした明確な論理的根拠（ラショナール）があります。

初回ラウンドから得られた教訓の一つは、多くの経営幹部が.BRAND TLDの存在を知るのが遅すぎたということです。CSCは、組織に対し、この機会を早期に経営幹部層へ共有することを推奨しています。これにより、意思決定者はセキュリティ、ブランド、およびデジタルインフラにわたる戦略的な意味合いを十分に検討する時間を確保できます。一般的な.BRAND申請には6～8週間の準備期間が必要なため、組織は8月12日の期限に間に合うよう、今すぐ対応を始める必要があります。

ICANNの申請受付期間に備え、.BRAND TLDが自社に適しているかを評価するため、ぜひCSCの専門家チームによる無料相談をご利用ください。CSCの.BRANDアドバイザリー、ドメインセキュリティソリューション、および申請プロセスの詳細については、 https://www.cscdbs.com/jp/solutions/domain-portfolio-management/dot-brands/をご覧ください。

CSCについて

CSCは、セキュリティ脅威の分野で信頼されているインテリジェンスプロバイダーです。ドメインのセキュリティと管理、デジタルブランド保護、フラウド対策を重点領域とし、Forbes誌の「グローバル2000」やInterbrand^®（インターブランド^®）が発表する「世界で最も価値の高いブランド100社」に名を連ねる企業に選ばれています。グローバル企業がセキュリティ体制に多額の投資をする中、当社のDomainSec^SMプラットフォームは、サイバーセキュリティの見落としを把握し、オンラインのデジタル資産やブランドを守るのに役立っています。CSC が独自に開発したテクノロジーにより、企業はセキュリティ体制を強化して、オンライン資産やブランドの評判を狙うサイバー脅威ベクトルを防ぎ、収益の壊滅的な損失を回避することができます。CSCはまた、オンラインブランドのモニタリングとエンフォースメントアクティビティを組み合わせたオンラインブランドプロテクションを提供し、特定のドメインを標的とするファイアウォール外のさまざまな脅威を多角的に把握します。さらに、攻撃の初期段階でフィッシングに対処する不正防止サービスも提供しています。 CSCは、1899年以来、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置き、米国、カナダ、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域にオフィスを構えています。CSCは、クライアントのロケーションに関わらずビジネス展開ができるグローバル企業であり、当社がサービスを提供する各ビジネスで専門家を採用することにより、これを実現しています。詳細は cscdbs.com/jpをご覧ください。